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悩める現代に「やさしい」古人の名言 超訳共感 「ニーチェの言葉」42万部(産経新聞)

 人を喜ばせると自分も喜べる(ニーチェ『曙光』)

 ニーチェ(1844〜1900年)やゲーテ(1749〜1832年)ら古人の哲学者、文豪が残した格言・名言集が人気だ。難解な原文をやさしい言葉で解説した「超訳」などの読みやすさが売れている理由だが、根底には混沌(こんとん)とした世相を反映しているという。突然の解雇、就職難、自殺者の増加…。現代人は、古人の言葉に人生の羅針盤としての役割を求めている。(田野陽子)

 大阪・キタの旭屋書店本店。「人生を動かす『言の葉』」と書かれた特設コーナーには約50種類の名言集などが並ぶ。一番の売れ筋は『超訳ニーチェの言葉』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。出版元によると、今年1月の発刊からすでに42万部を記録する勢いという。「生」「愛」「心」など10テーマに分け、やさしく読むための「超訳」が付いている。

 例えば、〈どこを探しても中味がないような、純然たる仮面にすぎないような女たちがいる〉は、超訳では〈男たちからもてたいと思っているなら、自分の中身に何があるか見せないようにすればいい〉とした。

 訳を手がけた文筆家の白取春彦さん(56)は、「ニーチェの言葉には、自己啓発やノウハウのような便利さや手軽さではなく、いつの時代にも通じる、人生の根幹に響く力強さがある。彼自身が病気、家族、恋愛に悩み続けたからです」と説明する。今年4月以降、「ニーチェ 運命を味方にする力」(PHP文庫)など相次いで出版。また孔子など国内外約2千人の言葉を集めた「座右の銘」(里文出版)は10万部、「ゲーテに学ぶ 賢者の知恵」(メトロポリタンプレス)も順調だ。

 この現象について、出版科学研究所(東京新宿区)は、「リーマン・ショック(2008年9月)以降の混乱や、ギリシャに端を発した欧州危機など先行きの見えない社会状況」をあげる。

 過去にも哲学関係の本が売れた歴史がある。関東大震災後に『哲学叢書』、戦後の混乱期には『西田幾多郎全集』。平成にも、オウム真理教事件のころには、ノルウェーの高校の哲学教師の書いた小説『ソフィーの世界』が話題を呼んだ。

 「定本ベストセラー昭和史」などの著作のある出版ジャーナリスト、塩澤実信さん(79)は「格言や名言には、力強い生気、不屈の魂、高みを目指す言葉が多く、混乱期や悩む人間にとって共感を呼びやすい。ケータイ小説など短く簡単な言葉に慣れた世代にも親しみやすいのだろう。そうした文章に対する身近さや、時代がうまく重なったのではないか」と話している。

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身ぶりと音声で生活機器を操作―産総研が障害者支援システムを開発(医療介護CBニュース)

 独立行政法人の産業技術総合研究所は5月26日、障害者や高齢者の自立支援を目的に開発した、身ぶりと音声で居住空間の生活機器を操作できるネットワークシステムを発表した。厚生労働省の「障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト」の一環として開発した。

 肢体障害者が身ぶりと音声だけで自由にドアの開閉をしたり、家電製品を制御したりできるようになる。このほど行ったシステムの実証実験では、「住宅設備操作支援」「調理支援」「視覚障害者支援」の3つの住環境モデルを構築した。

 このシステムは、既存のロボット開発向け技術「RTミドルウエア」を応用することで、ネットワーク上にある特定の複数機器を一体的に制御する。利用者の入力情報がRTミドルウエアを通じて各機器に最適化されるため、1つの入力装置で複数機器を操作できる。

 情報入力では、カメラで人の小さな動作も検出できる装置と、不明瞭な音声も認識できる装置を用意した。身ぶりの入力装置では、健常者とテニステレビゲームを楽しめるほどの精度が確認できたという。

 ネットワーク上の機器は、自由に追加と削除をして連携し合えるが、現時点では対応する機器が限られているため、今後は対応機器を増やすための技術開発と標準化活動を推進する。

 実用化の時期は決まっていないが、今後はこのシステムを共同で開発した国立障害者リハビリテーションセンター研究所から利用者の意見を収集し、ミサワホーム総合研究所などがビジネスモデルを詰める。


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睡眠時無呼吸発見プロジェクトを立ち上げ−SASネット(医療介護CBニュース)

 睡眠中に呼吸が止まった状態が継続的に繰り返される「睡眠時無呼吸症候群」(SAS)。NPO法人睡眠時無呼吸症候群ネットワーク(SASネット)は5月24日、この疾患啓発と治療推進などを目的とした「SAS睡眠時無呼吸発見プロジェクト」立ち上げの記者発表会を東京都内で開いた。SAS広報委員会の顧問を務める筑波大大学院睡眠医学講座の佐藤誠教授は、「いびきをかいているということは、その人が苦しいので寝ている間に助けを求めている叫び声だ」と述べ、検査受診を呼び掛けた。

 同プロジェクト事務局によれば、今回のプロジェクトでは、特にSASの中でも多くの割合を占める閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に関する啓発として、SASの症状や原因、検査・治療方法などを紹介するサイトの立ち上げのほか、関連医療機関などでのキャンペーンガイドの配布、シンポジウムの開催などを予定しているという。

 記者会見ではSAS広報委員会代表顧問の井上雄一氏(東京医科大睡眠学講座教授)が、OSASの日本の有病率について、2000年代の疫学調査から「軽く成人人口の5%は超えているということがほぼ確実視されている」と指摘。OSASは「ありふれた身近な病気」との認識を示した。
 その上で今後の課題として、潜在患者をカバーするような検診システムの構築などを挙げた。
 また、同プロジェクトのキャンペーンキャラクターを務める評論家の山田五郎氏や、SAS経験者でタレントのパパイヤ鈴木氏も登壇。パパイヤ鈴木氏は「太っているからというのが原因ではないと思う。(SASは)病気だというふうにはっきりと認識して治療をすることが大切だと思う」と語った。


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首相動静(5月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時45分、公邸発。「普天間問題で米は政府案に慎重な意見だし、社民党の福島党首は閣議了解に応じないと発言したが」に「最初から厳しい状況は分かっている。5月末に向けて最大限頑張ります」。同55分、皇居着。幸夫人とともにカンボジアのシハモニ国王の歓迎行事。
 午前9時55分、皇居発。同10時7分、官邸着。同8分、執務室へ。
 午前11時28分から同55分まで、筒井信隆衆院農水委員長、道休誠一郎民主党衆院議員、川村秀三郎衆院議員、外山斎民主党参院議員。小川勝也首相補佐官同席。午後0時4分、赤松広隆農水相が入った。
 午後0時6分、平野博文官房長官、松井孝治官房副長官、小川首相補佐官が加わった。同34分、全員出た。同35分、執務室を出て首相会議室へ。同36分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相が入った。同37分、平野官房長官が加わった。同0時55分、松井官房副長官が加わった。
 午後1時15分、全員出た。同16分、首相会議室を出て執務室へ。同17分、平野官房長官が入った。同25分、北沢俊美防衛相が加わった。同2時、北沢、平野両氏が出た。
 午後2時1分、執務室を出て大ホールへ。同2分から同15分まで、パシフィック・パートナーシップ参加者にあいさつ、記念撮影。
 午後2時16分、大ホールを出て小ホールへ。同17分から同45分まで、同参加者らと懇談。同46分、小ホールを出て執務室へ。同52分、福島瑞穂社民党党首が入った。
 午後3時51分、福島氏が出た。
 午後3時57分、鈴木宗男衆院外務委員長が入った。
 午後4時40分、鈴木氏が出た。
 午後5時1分、執務室を出て大会議室へ。同2分から同26分まで、口蹄(こうてい)疫対策本部。同28分、同室を出て執務室へ。
 午後6時5分、執務室を出て特別応接室へ。同6分から同13分まで、報道各社のインタビュー。「口蹄(こうてい)疫への対応が遅れたという批判があるが」に「対応は万全だが、感染拡大を止められていない現実がある」。同14分、同室を出て執務室へ。同27分、同室を出て、同28分、官邸発。同29分、公邸着。同7時、公邸発。同8分、皇居着。幸夫人とともにシハモニ国王歓迎の宮中晩さん会に出席。
 午後10時32分、皇居発。同44分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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<トキ>卵がまたカラスに奪われる 残りの卵がまだ存在か(毎日新聞)

 環境省は10日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのペアの巣をカラスが襲い、卵1個を奪ったと発表した。ただ、ペアは直後に巣に座り込んで卵を温める「抱卵」を再開しており、1個以上の卵が残っているとみられる。

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 同省によると、襲われたのはいずれも09年に放鳥された4歳の雄と2歳の雌のペアの巣。10日午前7時半ごろ、巣で抱卵していた雌が何かに驚いたように飛び立った直後、ハシブトガラスが巣に降り、卵1個を奪った。

 市内では9日にも別のトキの巣がカラスに襲われ、直後にトキが卵1個を捨てたばかり。現場を観察していた永田尚志・新潟大准教授(鳥類生態学)は「天敵が来ても逃げないように、トキに学習してもらうしかない」と話した。【畠山哲郎、磯野保】

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「酔っぱらって両さん像折った」 会社員の男が出頭 警視庁、書類送検へ (産経新聞)

 東京葛飾区亀有の商店街に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公で両さんこと両津勘吉の銅像「サンバ両さん像」が壊された事件で、同区内の会社員の男(23)が警視庁亀有署に出頭していたことが23日、同署への取材で分かった。

 同署によると、男は「酒に酔った勢いで像を揺さぶり、折ってしまった」と話している。同署は男の供述の裏付けを行い、器物損壊容疑で書類送検する方針。

 男は16日夜から17日未明まで現場近くの居酒屋で友人数人と酒を飲んだ後、「サンバ両さん像」が持つ左手のマラカス部分を折ったという。居合わせた友人が目撃したとみられる。

 男は21日午後7時ごろに出頭し、「ニュースを見てびっくりした」と話している。折ったマラカスは捨てたといい、同署が捜索しているが見つかっていない。

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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官房長官、高速上限制度反対は「理解に苦しむ」(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、政府が国会提出している高速道路上限制度の関連法案に関連し「政策会議を行って議論しており(法案を)通すとか、通さないという議論は理解に苦しむ」と述べ、政府案の成立を目指す考えを強調した。

 法案をめぐっては、衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が「委員会を通さない」と反対している。

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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小学生2割、中学は5割弱=携帯所有、減る傾向−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は7日、青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、携帯電話を持っている割合は、小学生が3年前に比べ9.5ポイント減の21.8%、中学生は同10.8ポイント減の46.8%だった。高校生は96.0%で同じ水準だった。
 3年前とは調査した月が異なり、対象となった児童・生徒の学年構成が若干違うため単純比較はできないが、携帯電話所有に伴う子どものトラブルや弊害が指摘される中で、携帯電話を持たせる親が少なくなってきているとみられる。
 調査は2009年10月から11月にかけて、10〜17歳の青少年2000人と保護者2000人を対象に実施。有効回収率は青少年が68.5%、保護者が69.8%。 

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