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「酔っぱらって両さん像折った」 会社員の男が出頭 警視庁、書類送検へ (産経新聞)

 東京都葛飾区亀有の商店街に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公で両さんこと両津勘吉の銅像「サンバ両さん像」が壊された事件で、同区内の会社員の男(23)が警視庁亀有署に出頭していたことが23日、同署への取材で分かった。

 同署によると、男は「酒に酔った勢いで像を揺さぶり、折ってしまった」と話している。同署は男の供述の裏付けを行い、器物損壊容疑で書類送検する方針。

 男は16日夜から17日未明まで現場近くの居酒屋で友人数人と酒を飲んだ後、「サンバ両さん像」が持つ左手のマラカス部分を折ったという。居合わせた友人が目撃したとみられる。

 男は21日午後7時ごろに出頭し、「ニュースを見てびっくりした」と話している。折ったマラカスは捨てたといい、同署が捜索しているが見つかっていない。

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男児ポルノサイト主宰者、東南アジアで児童買春か(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)が、フィリピンやインドネシアなどを訪れ、現地で児童買春やわいせつ映像の撮影をしていた疑いのあることが15日、捜査関係者などへの取材でわかった。

 埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

 捜査関係者などによると、小林被告は今年2月、マニラに渡航。帰国後の同月17日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

 小林被告が主宰するサイトは、10歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など50枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

 小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に3、4日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」(県警幹部)。一方で、逮捕時には8000万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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官房長官、高速上限制度反対は「理解に苦しむ」(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、政府が国会提出している高速道路上限制度の関連法案に関連し「政策会議を行って議論しており(法案を)通すとか、通さないという議論は理解に苦しむ」と述べ、政府案の成立を目指す考えを強調した。

 法案をめぐっては、衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が「委員会を通さない」と反対している。

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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小学生2割、中学は5割弱=携帯所有、減る傾向−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は7日、青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、携帯電話を持っている割合は、小学生が3年前に比べ9.5ポイント減の21.8%、中学生は同10.8ポイント減の46.8%だった。高校生は96.0%で同じ水準だった。
 3年前とは調査した月が異なり、対象となった児童・生徒の学年構成が若干違うため単純比較はできないが、携帯電話所有に伴う子どものトラブルや弊害が指摘される中で、携帯電話を持たせる親が少なくなってきているとみられる。
 調査は2009年10月から11月にかけて、10〜17歳の青少年2000人と保護者2000人を対象に実施。有効回収率は青少年が68.5%、保護者が69.8%。 

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高校無償化法案を可決=4月から施行−参院文科委(時事通信)

 民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。
 同法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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