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幼稚園狙い盗み、男逮捕=「夜人おらず入りやすい」−北海道警(時事通信)

 幼稚園から現金300万円を盗んだとして、北海道警苫小牧署は23日、窃盗などの容疑で北海道恵庭市島松旭町、無職武藤通治容疑者(38)を逮捕した。
 同署によると、逮捕容疑を認めた上で、札幌市近郊の幼稚園を対象に20件近く盗みをしたと話している。自宅には現金百数十万円があり「盗んだものだ」と供述。幼稚園ばかりを狙ったことについては「夜間人がいないので入りやすかった」と説明しているという。
 逮捕容疑は先月22日から25日の間、北海道江別市の幼稚園に侵入し、現金約300万円が入った金庫などを盗んだ疑い。現金は職員の給与などだった。 

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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労組の違法献金「許されぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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偽装献金事件 鳩山首相元秘書の初公判は3月29日(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた元公設第1秘書で懇話会の会計事務担当だった勝場啓二被告(59)について、東京地裁の平木正洋裁判長は18日、初公判を3月29日に指定した。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円分水増しして記載。また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、政治資金パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

 事件をめぐっては会計責任者の元政策秘書に略式命令が出たほか、鳩山首相本人は嫌疑不十分で不起訴になっている。

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キャンキャン詐欺!ラフォーレ前で「モデルになる気ない」(スポーツ報知)

 大手出版社「小学館」の社長を名乗り、同社の女性ファッション誌「CanCam(キャンキャン)」のモデルに誘うなどして女子大生(19)から現金などをだまし取った詐欺容疑で、警視庁高輪署は住所不定・無職の中田佳明容疑者(41)を逮捕した。同容疑者は「(同誌元専属モデルの)山田優ちゃんを紹介する」などとだまし、女子大生から現金20万円とルイ・ヴィトンの財布を詐取した。

 年配を狙った「オレオレ詐欺」ではなく、若い女性をターゲットにした「キャンキャン詐欺」が発覚した。

 高輪署によると、詐欺容疑で逮捕された中田容疑者は1月16日、東京・原宿のファッションモール「ラフォーレ原宿」前の路上で、世田谷区の私立大1年の女性(19)に声を掛け「CanCamのモデルになる気ない? 小学館の社長をやってて収入が(月収)200〜300万あるんだ」と誘った。さらに、10月生まれにもかかわらず「きょうは品川のホテルで誕生パーティーをやるんだけど、山田優ちゃんとかトップモデルがいっぱい来て、みんな僕にプレゼントをくれるんだ。だから、君もプレゼントで気持ちを見せてくれ」と言葉巧みに持ちかけたという。

 近くの銀行の現金自動預け払い機(ATM)で約20万円を引き下ろさせ、さらに高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の路面店で約10万円の財布を購入させた。その後、電車で品川プリンスホテルに移動すると、ロビーで「タキシードに着替えてくるから5分待ってて」と言い残して中田容疑者はドロン。不審に思った女性は友人に相談したところ「だまされてるよ」と言われて我に返り、通報した。

 中田容疑者は財布のほかに自分へのプレゼントのネックレス代として現金約20万円を詐取したものとみられる。

 小学館の社長は相賀昌宏氏だが、中田容疑者は声を掛ける際に「タカハシ」と名乗っていた。さらに、ピンクのラインが入った黒のジャンパーと、刺しゅうが施されたズボンというスタイルで、髪形はセンター分けのロン毛だった。

 行方を追っていた高輪署は、女性に教えたレンタル携帯電話の番号から中田容疑者の身元を割り出し、静岡県内で逮捕した。同容疑者は「生活費を稼ぐためやった」と容疑を認めている。同様の手口による被害が原宿近辺で4件あり、同署は関連を調べている。

 小学館広報部は「(名前を)かたられていたということで大変遺憾に思っております」とコメント。別の同社関係者は「読者から同様の被害を受けたという連絡が2件来ております」と話していた。

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いすゞ、天然ガス車4200台リコール=フィアットの乗用車も2500台(時事通信)

 いすゞ自動車は18日、トラックやごみ収集車などとして利用されている天然ガス車「エルフ」や日産自動車向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「アトラス」など4車種の燃料装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月〜05年3月製造の4286台。燃料配管にある弁の気密性が不十分で、エンジン停止時にガスが漏れる恐れがある。
 東海地方の駐車場で昨年1月、ごみ収集車の助手席でたばこを吸おうとした人がガスの引火で顔にやけどを負う軽傷事故が起きている。
 イタリア車フィアットの輸入元も18日、乗用車「パンダ」のアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)制御装置の防水性が不十分で、エンジンルーム内が火災になる恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は04年2月〜07年6月輸入の2552台。 

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減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に(産経新聞)

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

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<公務員法改正案>閣議決定見送り(毎日新聞)

 鳩山内閣は12日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。

 仙谷由人国家戦略担当相は12日の閣議後会見で、11日夕方に首相から指示があったと説明。

 「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員(北海道11区)は11日午後、小沢氏に代理人を通じて離党届を提出し、受理された。石川議員はこの後、地元の北海道帯広市内で記者会見する。
 石川議員は9日の記者会見で、議員辞職と離党に否定的な考えを示した。しかし、党内に「けじめ」を求める声が広がったのを受け、離党は受け入れざるを得ないとの判断を固めていた。 

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